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高プロとは?働く側にはデメリットしかない!

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2018年6月29日の参院本会議にて「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が可決されました。

その中にあったのが 高度プロフェッショナル制度 です。

高度の専門知識を要する職種のみに限定されるなどの情報もありますが、自分には関係ないと思ってきちんと把握している人は少ないと思います。

解釈の仕方によっては適用される幅が広がるという見方もあるようですね。

今回はこの高度プロフェッショナル制度について解説します。

 

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高度プロフェッショナル制度とは

出典:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(2018年6月29日議決)

今回成立した法案は、いわゆる「働き方改革法案」

働き方改革法案には、労働者保護の観点のものと規制緩和が混在しているものになります。

その規制緩和の中で一番問題視されてきたのがこの高度プロフェッショナル制度で、

長時間労働や過労死が懸念されると指摘されている項目です。

この件について厚生労働省ではこの法案について「労働者のニーズに応えるため」としています。

時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能
力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高
度な職業能力を有する労働者を対象として、長時間労働を防止するための措置を講じつつ、
時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外
した労働時間制度の新たな選択肢として、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフ
ェッショナル制度)を設けることが適当である。

 

実際にこの法律が施行された後はどのようなことが想定されるのでしょう

 

高度プロフェッショナル制度がもたらすリスクとは

まず、確認しておきたいのが「高度プロフェッショナル制度」の対象者についてです。

注意ポイント

対象業務

「高度の専門知識等を必要とする」「従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる」

※今後省令で具体的に規定

つまり現状では、かなり適用範囲が広いことが分かりますね。

この記載の仕方ですと営業職も当てはまる可能性があります。

しかしながらもう一つ条件があります。

注意ポイント

対象労働者

「1年間に支払われると見込まれる賃金の額が『平均給与額』の3倍を相当程度上回る」水準として、1,075万円以上である労働者

※今後省令で具体的に規定

 

どちらも今後具体的に規定するのは「省令」とのこと。今後どのように決まっていくのか心配なところですね。

やはりこのままだと営業職は該当になるように感じますよね?

実際に残業が多い営業職は、見込み残業を含めた「営業手当」なるもので一定の金額になっている場合もあるかと思いますが、そもそもタイムカードで打刻して働いている人も多いはず!そういう人たちは対象になるかもしれません。

また、ある程度知識がないとできない職種というのは多いと思います。

どんな仕事にもそれぞれ専門性があるものです。1,075万円という収入ラインが引き下げられることになった場合は目も当てられません。

怖さしかないですね。

 

働き方改革法は悪法だったのか?

悪法だったかどうかは、2019年4月になるまでは正直分かりません。ですが、その前に制度を知ることでなし崩しに巻き込まれることは避けられると思います。

高プロも働くことが大好きで残業時間という制約が邪魔だと考える少数派にはいい制度かもしれません!

内容をきちんと把握して、自分の働き方とあっているのかどうかをきちんと照らし合わせてみてください。

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