お金(税金等) 転職・退職

退職後の税金の支払いとその手続き方法とは

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退職後の税金についてどのくらい知っていますか?20代前半に離職した同僚がまとめて10万円以上の請求がきたと頭を抱えていたことを思い出します。

在職中は納付の手続きは基本的に会社側がしてくれています。給与から天引きされていくので実感がなかったかもしれません。

ですが、退職後に転職活動を行う、転職先は決まっているけれども間が少しあり、無職の期間がある、就職の予定がないなどの場合は、住民税や所得税などの支払いは自分で行うことが必要です。

大切な手続きですし、これが予定外の出費とならないように事前にきちんと準備をしておきましょう。

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退職後の住民税の手続き方法とは

住民税とは、1月から12月までの1年分の所得に対して課される税です。

その税額を翌年の6月から翌々年の5月までに払う形となるので「後払い」で税金を納める仕組みです。

ほとんどの場合、在職中は給与天引きでの納税になっているので納付手続きをしたことが無いと思います。

ですが。退職後は自分で手続きをすることが必要になりますので注意が必要です。

また、退職時期によって、支払方法が異なりますのでその確認も必要になります。

1〜5月の間に退職した場合の住民税の手続き方法とは

退職をする際に、一括で支払う必要があります。

6月1日付で次の職場に所属している場合は、

前年分の住民税はその企業の給与から天引きになりますが、

そうではない場合 役所から納税通知書が送られてきますのでそれに従って手続きを行ってください。

6〜12月の間に退職した場合の住民税の手続き方法とは

退職をする際に、一括で払うか、分割で払うかを選択し、退職をする会社で手続きを行います。

一括で支払う場合は、その支払い方法も決めておく必要があります。

最終月の給与から天引きをするのか、退職金から天引きをするのか、会社での取り決めもあるかもしれません。

きちんと確認し、可能であれば相談を行いましょう。

分割を選択した場合は、後日役所から納税通知書が送られてきますので、それに従って手続きを行ってください。

 

退職後の所得税の手続き方法とは

退職後の所得税の手続き方法は、まず年内に再就職をしたかどうかで異なります。

再就職をしていなかったときは確定申告が必要になります。

そもそも所得税とは、その年の総収入を想定して計算されたものが月割されています。

つまり、退職後に1か月以上の失業期間=給与をもらっていない期間がある場合で

年内に再就職をしていない場合は、余分に所得税を支払っている可能性があるのです。

確定申告をすることで、その分の還付を受けることになるので、きちんと手続きをしましょう。

退職をしたその年内に再就職した場合の所得税の手続き方法とは

再就職を年内にした場合は、その企業で年末調整を行います。

以前の会社の源泉徴収票と共に、生命保険や医療費などの控除証明書を添えて手続きしてください。

退職をしたその年内に再就職しなかった場合の所得税の手続き方法とは

その翌年の確定申告の時期(2月から3月頃)に税務署(居住地を管轄しているところ)で確定申告を行います。

その際に必要なものは、前の会社の源泉徴収票、各種控除証明書、印鑑等です。

いまでは、e-Tax「国税電子申告・納税システム」を使用して、ネット上で手続きを行うことが可能ですし、

確定申告書等をPC上で作成したものを書面として郵送等で送付することも可能です。

事前にやりやすい手続き方法を確認し、手続き忘れの内容にしてください。

12月に再就職した場合、年末調整に間に合わなかった⇒自分で確定申告をする必要があるという場合があります。

不明な場合は再就職先で必ず確認をしましょう!

 

まとめ

退職後に支払いが発生する可能性のある税金は「所得税」と「住民税」です。

それぞれ手続きが異なり、支払いの時期も異なります。すぐに次の就職先が決まっていない場合は手続きを忘れないようにしてください。

準備をしっかりして、次の就職に備えてくださいね。

田中 ゆうこ

25歳で出産してからずっとワーキングマザーとしてフルタイムで働いてきました。 10人ほど在籍のチームリーダを務めた管理職でMBOの運用も任されていました。 現在は転職をし、これまでの経験を活かして外部監査などの対応業務をしています。 管理職経験を活かして、仕事のノウハウや転職などの情報を発信していきます。 Follow @withasmile88

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